公認会計士制度

昭和23年、公認会計士法と証券取引法が制定されました。
以来、上場会社などは、職業専門家である公認会計士が会社の財務諸表を監査し、その結果を監査報告書によって報告する「監査証明制度」が法制化されています。
その後、制度改正によって、学校法人などにも順次取り入れられました。さらに、昭和49年、商法改正によって一定規模以上の株式会社に「監査証明制度」が義務付けられました。
公認会計士は財務諸表の真実性を担保することが主な業務です。また、財務諸表の監査ばかりでなく、経営、財務、会計に関する調査・立案、相談などのマネージメントサービスも行います。適正な会計を行い、財務諸表の信用を高めるための公認会計士の活用は現代における会社経営のキーポイントです。

監査法人とは

監査法人とは5人以上の公認会計士を社員として設立される特殊法人です。これは企業の大規模化に対応し、複数の公認会計士によって組織的監査を円滑に行うために設けられました。昭和41年の公認会計士法の改正によって制定されています。
監査法人の社員は監査法人に出資し、連帯して無限責任を負うことが義務付けられています。
企業の社会的責任の範囲が拡大している現在、監査法人は円滑な企業経営の一翼を担っています。

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